奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
今後、将来に向けて奥出雲町で安心して暮らしていけるような医療、介護、生活支援を総合的に提供する地域包括ケアシステムを進めるために、町の考え方をこちらのほうで入れて計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤原 充博君） １３番、大垣議員。
今後、将来に向けて奥出雲町で安心して暮らしていけるような医療、介護、生活支援を総合的に提供する地域包括ケアシステムを進めるために、町の考え方をこちらのほうで入れて計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤原 充博君） １３番、大垣議員。
コロナワクチンの申し込み制導入に関する陳情」の質疑において、主なものとして、生後６か月から４歳までのお子さんで接種された方はどの程度おられるのかとの質疑に対し、執行部より、接種された方は12月７日時点で190人、接種率は約2.5％となっているとの答弁があり、また質疑に対して、執行部より、松江市で乳幼児へのワクチン接種を開始するに当たり、どのような方法がよいか検討した際に、対象者全ての方に公平に情報提供
事業を進めるには人材が必要であり、特に「学」からの助言、指導、データ提供などは大切で、他自治体においても行われている。奥出雲町でもコンサルタントだけでなく、専門家からの意見も踏まえての策定も必要ではないか。 中小企業振興基本条例の制定でも、産・学・公・民・金・公募市民から意見を吸い上げ、「学」の部分では、四国大学・拓殖大学がメンバーとなっていた。
◎子育て部長（青木佳子） 先ほどもお答えしましたとおり、宅配弁当の提供はあくまで保護者会の活動であり、弁当容器の自宅への持ち帰りについても、保護者会として判断されているものでございます。保護者会からこの弁当容器の回収について希望や御相談があれば対応したいと考えております。
例えば、奥出雲町和牛の車内弁当の提供、地酒の提供、土産物の開発、販売、下車地でのそばの勧め、さらには二次交通の整備など、取り組むことはたくさんあると考えます。共通のパンフレットやガイド、案内所などは、共通品として観光協会あたりの役目かと思います。 去る８月２２日には、議会、商工会、観光協会が、当時の町長も同乗して、今、山陰本線で運行している「あめつち」に試乗しました。
本市が今年度実施いたしましたまちづくりのための市民アンケート調査によりますと、起業に際して不足している要素として、起業のノウハウや情報の提供、資金調達環境の整備、相談ができる場所、人材・仲間などが上位に上げられております。
また、現在雲南圏域でのごみ広域化の検討を関係市町で進めておりまして、ＳＮＳを活用した情報提供は効果的であり、今後の協議の中で分別情報などの情報提供手段として導入について検討してまいります。 ○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
◎教育部長（原みゆき君） 現在、アレルギー対応食を提供している児童・生徒は一部提供も含め46名です。なお、センターで対応可能な食品は卵、牛乳、乳製品です。アレルギーがある児童・生徒について、食物アレルギー対応マニュアルに沿った対応をとっております。 まず、全家庭に対しアレルギー調査の後、対応が必要な家庭に対し、面談を実施し、対応食、意向の確認を行います。
空き家バンクにつきましては、本市ホームページのほか、出前講座や社会福祉協議会と連携した終活セミナーでの説明など、きめ細やかな情報提供に努めておりますが、セミナーに参加された方からは、初めて知ったと言われることが多く、周知の必要性を痛感しているところでございます。
◎総務部長（大久佐明夫君） 当初予算編成方針におきましては、新型コロナウイルス感染症対策について具体的には示しておりませんが、引き続き医療提供体制、感染症対策、市内経済対策、市民生活の支援等、その必要性と効果を十分検討した上で所要額を計上することとしております。 ○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。 ◆１５番（石倉刻夷君） コロナ対策は避けて通れません。
まず１点目といたしまして、定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げるもの、２点目といたしまして、管理監督職の勤務上限年齢を原則60歳とするいわゆる役職定年の導入、３点目といたしまして、定年前再任用短時間勤務制の導入、４点目として、情報提供、意思確認制度の新設でございます。 第１章では総則を、第２章では定年制度について、17ページをお願いいたします。
次に、物価高騰対策の一環といたしまして、給食の安定的な提供のための予算を計上しております。９月補正予算で幼稚園、小学校、中学校についても同様に予算を計上させていただいておりました。今回は私立保育園等76施設について、給食用の食材費の上昇分を補填すべく、補填を行うことで保護者負担を増やすことなく、給食を安定的に提供するものでございます。
当院は、本町の中核病院として、また、自治体病院としての使命は大きく、安定した地域医療が提供できる体制づくりに今後も鋭意取り組んでいただくことを期待します。 ３、健全化判断比率等について。町財政の健全化判断比率については、一般会計・各特別会計及び水道事業会計は全て黒字決算であり、実質赤字比率は非該当となっています。
また、個人番号カードを活用した町民の利便性の向上に向けた町独自のサービスの提供策を今後考えていく必要もあるのではないかと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
意欲のある人は既に自身で種々選択して積極的に行動されている方もあろうかとは思いますが、町として、有料、無料を問わず機会の提供をすべきと考えますが、町長のお考えを伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 奥出雲町では、各公民館において、地域づくりを担う人づくりを重点目標として、文化、スポーツなど、スマホ教室や健康教室等の公民館講座を実施しております。
今後、よりよいサービスを提供していくためには、どれぐらいの規模で事業を行っていくべきか、民間の市民農園の状況や意向も踏まえながら検討したいとの答弁がありました。 このほか、稼働率や使用料の支払い及び徴収方法に対する質疑がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第83号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
奥出雲で安心して暮らしていけるよう、医療・介護・生活支援を総合的に提供する地域包括ケアシステムの充実を図っていかなければなりません。奥出雲町内には、地域で頑張っていただいている開業医の皆様や、奥出雲病院や２つの福祉会、さらに本町の特色として、次世代を担うリハビリ人材を教育する島根リハビリテーション学院があります。
この動きに対しては、全国知事会や市長会、町村長会など地方団体から、行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があり、地方の創意工夫を可能とする仕組みにすべきとの厳しい声が上がっており、このままでは自治体が独自で提供している住民サービスがシステムの標準化によって抑制されてしまいます。 この間、各地の自治体で、デジタル化を口実に窓口の削減、紙での手続の取りやめが相次いでいます。
雲太生産支援事業いうのは、執行部側から提供された資料によりますと、昨年の１２月から３度目という格好になるわけですけども、昨年の１２月からスタートした支援事業をまた再度、再々度ということになりますけども、一体その生産支援事業でほだ木助成をしたもの、どういう評価なのか。なかなかうまくいっていないの一言では話されるわけですけども、その辺り、説明をお願いしたいと思います。
全国においても同様に、公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され、地域医療構想の推進においても、病床削減や統廃合ありきではなく、各都道府県で地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を整備する方向となっております。